厚生労働省は、産業機械の製造事業者に対し、機械の譲渡・貸与時の危険情報通知を促進するための支援事業を開始した。製造現場で機械を使用する事業者がリスクアセスメントや保護方策を講じるためには危険情報の入手が欠かせないが、リストなどの形にして残留リスクを提供しているメーカーはわずか12.9％しかない。支援事業では、中小規模のメーカーを中心に、専門家が「残留リスクマップ」「残留リスク一覧」の作成へ向けた個別の指導を行う。今年４月から通知制度が努力義務となったことを踏まえ、今回の事業で得た取組みの好事例を活用して、さらに普及を図っていくとしている。…