東京労働局（伊岐典子局長）は９月18日、建設業の死亡労働災害が増加していることを受け、都内の建設業者１万2790社に対して災害防止対策の徹底を要請した。

　要請の対象となったのは、建設業労働災害防止協会東京支部や東京建設業協会などの業界団体に加入していない、従業員規模が小さい事業者。東京労働局によると、今年に入ってからこうした団体未加入事業場での災害が多発しているという。「情報提供や注意喚起が十分に届いていないことが懸念される」として、都内の約４万の建設業者のなかで「建築一式」で建設業許可を受けている１万2790社に直接要請文を送付した形だ。

　小規模建設業での災害増加について、東京労働局では、「基本的な災害防止対策を取らずに作業を進めていることが目立つ。働いている人や管理者の認識の甘さが災害の原因になっているのではないか」と指摘。高所作業を減らすような計画的取組みや、墜落・転落防止のための設備対策の徹底、下請け事業者に発注する際にも災害防止に万全を期すよう求めている。

　東京労働局では、太陽光発電設備の取付け工事を行う271業者にも要請文を発出した。新規参入業者が多く、墜落防止対策が取りにくい工事でもあるため、災害の発生を懸念している。