厚生労働省は、一昨年から続く死傷災害の増加傾向に歯止めがかからず、３年連続で増加となる恐れがあることを踏まえ、中央労働災害防止協会など225の関係団体に災害減少に向けた緊急要請を行った。

　今年８月末時点での全産業の死傷者は４万9815人で、前年同期を7.9％も上回る事態になっている。業種別にみると、製造業の762人増、卸小売業の696人増、建設業の607人増などをはじめとして、ほぼ全ての業種で災害が増えた。

　労災が増加に転じた理由として厚労省では、「厳しい経営環境のなかで、安全衛生体制の劣化があるのではないか」とみている。「若年者など経験が十分でない労働者に対して効果的な教育が行われていないことも懸念される」とした。

　厚労省の宮野甚一安全衛生部長は、「３年連続での死傷災害増加の事態はなんとしても避けたい。より一層の取組みをお願いしたい」と災防団体関係者に要請文を手渡し、安全衛生活動の総点検と効果的な活動の実施を求めた。