大阪労働局（森岡雅人局長）は10月16日、労働災害の増加に歯止めをかけるため、大阪建設業協会など業界団体宛に緊急要請を行った。

　要請では、労使一体となって安全衛生活動の総点検に取り組むとともに、同労働局が作成した「安全の見える化」事例集を活用するなど、災害防止活動の促進を求めている。

　管内では今年、死亡災害が前年同期に比べて26.7％増加。特に建設業、陸上貨物運送事業での増加が顕著で、「極めて憂慮すべき事態」としている。休業４日以上の災害の傾向をみると、25歳未満の若年者や経験年数１年未満の者の被災増加が目立っている。