被災地での復旧・復興作業では、アスベスト飛散の発覚も相次いでいる。宮城労働局は、建築物の解体の作業での石綿ばく露防止対策の徹底を事業者団体と発注者に要請した。

　宮城労働局によると、今年８月、石綿の除去工事を行った後の建物を解体する際に、残留した石綿建材が発覚する事案が見つかっているという。

　梁や壁の間に隠れている場合やコンクリートで覆われているものは目視だけでは見落としやすいとして、今年５月に厚労省が策定した石綿技術指針に規定する事前調査や集じん機の点検などを確実に実施するよう求めている。

　また、同労働局では、県内の建設業者を集めた集団指導会を11月26日に実施。特定非営利活動法人安全技術ネットワークの浮田義明理事長と首都圏アスベスト調査診断協会の加藤徹会長が、指針の内容解説や隠れた石綿をどう見つけるかなど、事前調査のポイントを説明した。