（社）日本造船協力事業者団体連合会（山口謙吉会長＝以下、日造協）は「東日本災害復興支援事業」として、東日本大震災の被害から事業再開を果たしても安全面が手薄にならないよう「出張型災害擬似体験教育」の無償提供を始めた。第１回目は東北ドック鉄工㈱（宮城・塩釜市）で実施し、若手の社員や協力会社社員など約30人が参加。回転体に巻き込まれたロープを引っ張ったり、５ｍの高さから12kgの重りを落としてネットで受け止めるなど多彩なメニューで行われ、参加者は日常で体験することのない“衝撃”を肌で感じた。

　東日本大震災による津波で青森、岩手、宮城、福島の造船所や船舶関連工業が壊滅的な被害を受けた。いまだ事業を再開できない事業所も少なくなく、被災を乗り越えて事業再開を果たしても必死に操業しているのが現状だ。施設や生産設備に関しては優先的に資金投入や援助の対象になっているものの、労働災害防止のための安全教育や保護具などは後回しになっている実態もみられる。…