厚労省は５月20日、「福島第一原発作業員健康管理等対策推進室」を設置した。技術系放射線関係業務経験者など専門室員を含めた約20人を配置し、第一原発で働く人の健康確保について体制整備を図る。

　当面の課題として挙げたのは「作業員の被ばく線量管理、臨時の健康診断の実施の徹底」「一定の緊急作業に係る作業届の確認」「被ばく線量などを追跡できるデータベースの構築による長期的な健康管理の実施」の３点。臨時健診では、東電社員、協力会社含め、被ばく線量が100msv（ミリシーベルト）を超えた場合に加え、従事期間が１カ月を超えた場合にも行うよう指示した。

　また、１msvを超える緊急作業については、作業届を提出するよう指導。５月24日に協力会社含め38件の届出があり、富岡労働基準監督署（現在はいわき労基署内に併設）が審査を開始したという。

　厚労省では、今後緊急作業に当たった労働者に対し、長期的な健康管理を行うためのデータベースを構築する考え。氏名、事業場名、被ばく線量などの情報を保管し、将来、データの照会や健康相談などに役立てるとしている。