大阪労働局（西岸正人局長）は５月27日、第３回目となる「職場における熱中症予防のための連絡協議会」を開いた。今回の会合から新たに港湾荷役、陸上貨物運送関係の委員を迎え、各分野での予防対策の報告や今後の取組方針を協議した。

　同労働局管内では昨年、熱中症による休業災害が33件発生。屋外型の作業だけでなく、製造業など屋内型作業での増加が顕著だという。

　「危険性の認識が不十分な事業者も少なくない」として、安全衛生大会の場や大阪産業保健推進センターが開催する熱中症予防対策セミナーを通じて対策周知していくとしている。