全国仮設安全事業協同組合（略称、アクセス）は５月24日、通常総会終了後に「東日本大震災の復旧・復興工事に伴い急増が予測される二次・三次の墜落災害の防止に関する緊急決議」を発表した。アクセスでは、阪神・淡路大震災のあった平成７年の墜落死亡災害は復旧工事に伴い、前年に比べ8.4％も増加していることから、早急に手を打つことが必要と指摘している。

　具体的な対策として、①必ず足場（作業床）を設置する、②手すり先行工法による二段手すりと幅木の設置、③仮設安全監理者などによる点検の実施――を掲げ、国に対して制度化を求めた。アクセスでは、震災に伴い仙台市に「対策本部」を設置し機材の供給や安全点検を実施している。