東京労働局（山田亮局長）では近年、エレベーターに関連した死亡災害が目立っていることから、エレベーターの設置、解体、保守点検作業中の災害防止を重点のひとつに挙げている。平成18年から現在までで11人が死亡しており、背景には設備工事業に特有の複雑な請負構造があるという。昨年１月に発生した事故では、６次に及ぶ下請け契約が交わされており、現場には安全確保のための指示はおろか作業手順書も示されていなかった。東京労働局は、「責任の所在があいまいで、災防対策がおろそかになる」と指摘しており、重層下請構造の解消や関係する業者間の連絡調整の徹底が必要としている。

　東京・清瀬市の建物解体・改修工事で昨年１月、男性２人が壁とエレベーターのかごに挟まれて死亡した事故では、被災者が…