東京労働局（山田亮局長）は、死亡災害が多発していることから「東京ゼロ災害運動」を始めた。管内では昨年休業災害が増加し、今年に入ってからも死亡災害が相次いでおり、非常事態として警戒を強めている。運動では、作業者のワッペン着用や所長の安全モットーを掲示する「安全宣言」を推進。「コーナーとスロープでは一旦停止します」など、自らの安全行動を表明させることで、幅広い業種に災害防止の意識を根付かせていく考えだ。関係業界団体には、研修会などを開催するよう要請した。

災害多発の“非常事態”に

　東京労働局管内で昨年発生した休業４日以上の災害は、１月末集計値で前年同期から2.4％増加の8844人となっている。平成24年を最終年とする第11次労働災害防止計画で立てられた、死傷災害を平成19年に比べ15％減少するという目標の達成が危ぶまれる状況にある。また、今年に入ってから死亡災害が急激に増加しており、「非常事態」として警戒を強めている。…