都道府県労働局は、今年度から地域での労働災害防止対策を協議する場として、「都道府県労働局安全衛生労使専門家会議」を設置した。労使それぞれから選出された委員と安全衛生コンサルタント、産業医などの専門家委員により構成するもので、現場の実態などを意見聴取し、今後の施策に反映していくとしている。第１回目のテーマにメンタルヘルス対策を上げた東京労働局では、中小企業での取組みの遅れが指摘され、メンタルヘルス対策支援センターに期待する声が上がった。また、大阪労働局は中小企業でのリスクアセスメントの導入促進を課題に、企業による事例報告などが行われた。…