厚生労働省は、東日本大震災に関連して発生した業務上災害の保険給付を、労災保険料率を増減するメリット制の収支率算定に反映しないことを決めた。

　メリット制では、事業主の災害防止努力の促進や保険料負担の公平性を目的に、労災発生状況に応じて料率に最大±40％の加減が行われるが、今回の震災による労災は事業主の努力とは直接関係しないことから、特例として算定の考慮としない考えだ。地域は限定せず、震災による労災と認められた事案が対象となる。労働審議会労働条件分科会労災保険部会による答申を受けた厚労省では、今後関係省令の改正を行う。