労働災害の昨年の発生状況を見ると、死亡災害が減少する一方で休業４日以上の災害は33年ぶりに２年連続で増加する非常事態となっている。この事態に対応するため、都道府県労働局では今年度は労働災害の防止を最重点課題として位置づけ、昨年比で５％減少という目標を打ち立てた。災害の多発している業種を重点指導業種として、徹底的な指導を行っていく方針だ。東京労働局では、「東京ゼロ災害運動」を展開中で、安全宣言運動に取り組んでいる。大阪労働局は「安全の見える化」の普及に努める考えだ。また、愛知労働局や神奈川労働局では製造業への警戒を強めているほか、各労働局は建設業、道路貨物運送業、第３次産業などを重点に挙げている。

危険作業多い林業が重点

　北海道労働局では昨年、死亡災害が大幅に減少し過去最少の65人となった。林業での死亡災害が11件から５件へと半減したが、死亡につながる危険な作業の多い業種であることから引き続き指導に力を入れる。正しい伐倒方法を知らないまま作業して被災するケースがみられるため、チェーンソー指導員による指導や、発注者である森林組合などとの合同パトロールを実施する考えだ。

　また、建設業の死亡災害は前年22件から10件へと減った。北海道労働局では「リスクアセスメントが浸透してきた効果が出ている」とみている。…