東京・足立労働基準監督署は、現在、東京労働局管内で取り組んでいる「東京ゼロ災害運動」を盛り上げようと、建築工事現場向けに注意喚起を促すシールを作成した。「元方事業者による統括管理の徹底」「墜落・転落災害防止」「脚立、はしご等の正しい使用方法の周知・徹底」「建物解体作業時」についてイラスト入りで災害防止のポイントを示しており、ヘルメットなどに貼り意識を高める。同運動では、自らの安全宣言を記入したワッペンを作成しているが、シールと合わせて使うことで相乗効果を狙う。

　東京労働局では労働災害が増加していることから、今年１～６月まで「東京ゼロ災害運動」を実施している（トピックス参照）。足立労基署では、第11次防最終年（平成24年）の災害発生件数の数値目標を579件に掲げているが、平成22年、同23年の災害発生件数がいずれも607件だった。目標達成には、労働災害防止の取組み強化が必要になったわけだ。

　こうした状況から、同運動を盛り上げるようと、…