管内に労働災害が多発していることから栃木労働基準監督署（小林茂署長）は、「栃木労基署管内『安全宣言』運動！」を開始した。事業場のトップが安全を宣言し、自らが実践することで労働災害を大幅に減少させるとともに、死亡災害の撲滅を図るというもの。宣言した事業場には同労基署から「確認書」を交付、５月８日には第１回目の交付式が開催された。同運動は今年度末まで行われ、期間中は企業価値向上を目的にほぼ毎月「教育講座」としてテーマを変えて講習会を行うとしている。

　栃木労基署の今年の労働災害発生状況をみると、休業４日以上の労働災害が３月末現在で114件となり、前年同期比で30件も増加した。ベテランの安全衛生管理者が退職してもノウハウが後継者に継承されない、法違反で基本的なルールが順守されないなどの原因で災害が発生する傾向がみられるという。

　こうした状況から同労基署では「栃木労基署管内『安全宣言』運動！」を今年度末まで行うこととした。各事業場の経営トップが安全を宣言し自らが実践することで、労働災害を大幅に減少させていくとともに、死亡災害の撲滅を図る。各事業場では例えば「リスクアセスメントを推進」「安全パトロールを推進」「安全衛生教育を推進」など具体的な重点施策を安全衛生委員会や社内会議の場で定め、同労基署に提出。事業場の安全宣言を同労基署が確認すると「確認書」が交付される。…