留学生 違約金設定し強制労働 介護施設を書類送検 都城労基署
2017.04.06
【労働新聞 ニュース】
高額にわたる賃金控除も
宮崎・都城労働基準監督署（岡元秀樹署長）は、インドネシア人留学生に強制労働をさせたとして、介護施設などを運営する業者の４法人と同グループの会長ら５人を労働基準法第５条（強制労働の禁止）違反などの疑いで宮崎地検に書類送検した。留学と労働が一体となった契約を締結し高額な賃金控除を行ったほか、日本語学校を途中退学した場合の違約金を設定していた。マイナンバー通知カードを保管し職場を変える自由も制限していた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年4月3日第3107号4面 掲載
