このページでは、2021年4～6月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。

通勤手当　派遣への不支給は適法　配転負担緩和が趣旨　大阪地裁
㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）は、不支給は旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反しないと判断した。

国際自動車事件４億円で和解へ　原告弁護団・声明
タクシー事業などを営む国際自動車㈱（東京都港区）の運転者らが、時間外労働をしても残業代が実質的に支払われていないと訴えた４つの裁判で和解が成立した。

試用期間途中の解雇は有効　同僚へ暴行・暴言で　東京地裁
東京都内の有料老人ホームで働いていた労働者が、試用期間途中での解雇の無効を訴えた事件で、東京地方裁判所（上村考由裁判官）は解雇を有効と認める判決を下した。

総合職転換　「機会なし」は女性差別　慰謝料100万円を認定　横浜地裁
一般職から総合職への転換制度があるにもかかわらず、女性労働者２人に転換の機会を与えなかったのは男女雇用機会均等法が禁止する性別差別に当たるとして、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は巴機械サービス㈱に各100万円の支払いを命じた。

企業年金　死亡後受給権は子供に　事実上離婚状態で　最高裁
中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。

規制なくても安全配慮違反　化学物質で膀胱がん　福井地裁
顔料の中間体などの製造販売を営む三星化学工業㈱（東京都板橋区、泉谷武彦代表取締役社長）の福井工場で働いていた労働者４人が、膀胱がんを発症したのは工場内で化学物質に触れたことが原因と訴えた裁判で、福井地方裁判所（松井雅典裁判官）は同社の安全配慮義務違反を認め、計1155万円の支払いを命じた。

労組の除名処分は違法　解雇要求も不法行為　東京地裁
東京都内のタクシー会社に勤める労働者が、労働組合の除名処分を不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所は除名を無効・違法と判断し、同労組に慰謝料33万円の支払いなどを命じた。

▽「労働裁判ニュースまとめ」2021年１～３月はこちら。

▽「労働裁判ニュースまとめ」2021年７～９月はこちら。

▽「労働裁判ニュースまとめ」2021年10～12月はこちら。