このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。

テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省
厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。

押印削減で大賞に　第１回テレワークアワード　東京都
東京都は、テレワークの先進的なモデル事例を表彰する「ＴＯＫＹＯテレワークアワード」の第１回受賞企業を決定した。

「良質」テレワークを　働き方に配慮必要と　厚労省が指針作成
厚生労働省はこのほど、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（テレワークガイドライン）を作成した。

実費弁償の要件示す　在宅勤務中に一時出社で　厚労省
厚生労働省は在宅勤務・テレワークを導入し、労働者を一時的に出社させた際の交通費などの社会・労働保険における扱いを示した通達を出した。

テレワークで移住を　機会逃さず「地方創生」へ　政府
政府は、企業のテレワーク推進の取組みが進展するとともに、国民の意識・行動が変容しているとし、この機会を逃すことなく「地方創生テレワーク」（転職なき移住）を後押しする考えを打ち出した。

オンライン面接の留意点解説　ストレス要因変化に注意を　労働者健康安全機構
（独）労働者健康安全機構は、産業医がオンラインによる面接指導を行うにあたって留意すべき事項を解説した動画を公開した。

テレワーク　「週３日・７割以上」を認定　３カ月達成が要件に　東京都
東京都は、感染症の拡大防止に有効なテレワークの定着を図るため、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを３カ月間実施した中小企業を「テレワーク・マスター企業」として認定する制度を創設した。

予算措置の実施要請　テレワーク推進へ提言　自民党
自民党の政務調査会はテレワーク推進に向けた提言をまとめ、導入に必要な経費への財政支援策を、来年度の概算要求に盛り込むことを政府に要請した。

保険証の直接交付が可能に　厚労省・省令案
厚生労働省は、健康保険証を保険者から被保険者に直接交付できるようにする内容の省令案をまとめた。企業の人事担当者が、保険証を手渡しするためだけに出社を余儀なくされているケースもあり、テレワーク推進を阻害しているとの課題が指摘されていた。

労働時間認定　持帰り残業へ留意点　過労死等事案で活用　厚労省が質疑応答・事例集
厚生労働省は過労死等の労災請求事案の労働時間認定に係る質疑応答・事例集を作成し、都道府県労働局労災保険課長に通知した。

コロナ禍で過重労働　中小へ相談・訪問支援を　過労死防止協議会が大綱案公表
過労死等防止対策推進協議会は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」を公表した。コロナ禍に伴う人手不足などによる過重労働に警鐘を鳴らすとともに、テレワークなど働き方が多様化する中でのメンタルヘルス対策の重要性などを指摘した。

在宅移行で時間増に　大手人事が問題共有　テレワーク協会
一般社団法人日本テレワーク協会（栗原博会長）は、大企業18社の人事部長クラスが参加した「働き方の未来特別研究プロジェクト」の成果レポートをまとめた。

「１カ月以上」が対象　テレワーク実施で奨励金　東京都
東京都は、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施した中小企業に最大80万円の奨励金を支給する「テレワーク・マスター企業支援奨励金」事業に、新たなコースを創設した。

テレワーク普及へＱ＆Ａ集　未導入前提に110項目　テレワーク協会・中小部会
一般社団法人日本テレワーク協会（栗原博会長）は７月上旬、中小企業のテレワーク普及を促す独自のＱ＆Ａサイトを開設する。

新常態下でも対面機会重要　テレワークで提言
ＫＤＤＩの子会社などの民間企業や地方自治体の合計46団体が名を連ねる「ＴＤＭテレワーク実行委員会（実行委員長・長沼史宏＝アステリア㈱コミュニケーション本部長）」は、コロナ禍で“新常態”に突入した首都圏企業に向けて、働き方に関する提言をまとめた。