厚生労働省は、「産業保健への支援の在り方に関する検討会」を設置し、産業保健推進センターとメンタルヘルス対策支援センターによる効果的・効率的な事業場支援について検討を始めた。昨年行われた事業仕分けで産保センターの統廃合が決定し、産業保健サービスの低下が不安視されるなかで、より効果的な支援の在り方を議論するもの。

　検討会委員からは、定期健診の実施報告や産業医選任が義務付けられていない従業員50人未満の小規模事業場で産業保健が不十分とする意見が続出。行政の指導や支援を一層強化すべきとする声が上がった。

　また、増加するメンヘル相談に対応するため、地域産業保健センターを含めたセンター同士の連携なども検討課題としている。