下請法遵守を要請 中企庁 経費上昇のしわ寄せ防止
2015.12.14
【労働新聞 ニュース】
中小企業庁は、下請取引の適正化を図るため、業界団体638団体と親事業者20万社に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守を文書で要請した。公正取引委員会と連携して行ったもので、要請文では、わが国の景気が改善するなかでも中小企業は依然として厳しい状況が続いているとして…
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平成27年12月14日第3044号2面 掲載
