広島労働局（勝田智明局長）は、今年６月に県内造船業の労働災害防止を主眼に実施した集中監督指導の結果をまとめた。立ち入った112事業場のうち、74％に当たる83事業場で法違反が見つかっている。

　違反状況では、墜落災害防止に関するものが45事業場で最も多かった。造船所では船体ブロックの組立など高所での作業が頻繁に行われているが、高さ２ｍ以上の作業で足場や作業床の端の手すりが未設置だったという。

　その他の違反では、電気災害防止関係14事業場、クレーンに関するものが13事業場と続いている。また、衛生面では健診実施に関する違反（37事業場）などが見つかった。

　重篤な災害につながる法違反が多いことから、広島労働局では、今後も墜落・転落災害防止を重点とした監督指導を引き続き実施する方針だ。