パワハラ対策「取り組んでいる」が46.5％

　愛知県の実施した「2020年　労働条件・労働福祉実態調査結果」によると、従業員に対して不妊治療に特化した制度を有している企業は0.5％だった。特化した制度はないが、不妊治療目的で利用できるよう既存制度を運用している企業は8.3％で、合計すると8.8％となっている。

　「導入または既存制度の拡充を予定・検討」は13.0％となり、「導入・拡充する予定はない」は77.2％だった。

　メンタルヘルス対策については、「取り組んでいる」が46.5％、「取り組む予定、計画がある」が13.1％となった。パワハラ防止対策に関しては、「取り組んでいる」が43.6％。「取り組む予定、計画がある」が20.0％。いずれも企業規模が大きいほど取り組んでいる割合は高い。1000人以上が９割を超えるのに対し、10～29人では２割前後と低調となっている。

　調査は2020年７月31日現在の状況を調べたもの。対象は、愛知県内の常用労働者10人以上の民営企業1500社で、有効回答率は54.9％。