関東経済産業局が取りまとめた地方移転に関する動向調査によると、東京圏企業に在籍中の人材と地元企業とのマッチングを支援している自治体が6.5%に留まることがわかった。

　東京圏企業に副業・兼業についてきくと、容認しているとしたのは19.4%だった。新型コロナの影響で移住相談件数が増加している自治体は、36.1%に上る。

　自治体による人材移転の支援策については、補助金・助成金が88.2％を占めた。一方で、移住人材と地元企業とのマッチングを支援している自治体は１割を切っている。同経産局は結果を受けて、「地元企業での兼業・副業人材活用の促進や、モデル事例の展開など支援を進めていきたい」としている。

　企業調査は今年１～２月、東京圏に拠点を置く680社から回答を得た。自治体調査は、同経産局管内の茨城、栃木、長野、静岡など東京圏以外である計７県275市町村を対象に実施している。