大阪府が実施した、令和２年度の「労働関係調査」によると、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響として企業が最も多く考えている項目は「時差出勤制度の導入、労働時間の短縮など」だった。全体の18.1％が選択している。「出張・訪問営業などの中止」が17.7％、「テレワークの実施」が12.7％で続いた。

　このほかの項目をみると、休業関係では、「一時帰休・休業」が12.0％、「特別休暇の新設」が6.9％などとなっている。賃金などに関するものでは、「特別手当の支給」が5.7％、「賃金・一時金の減額」が3.1％だった。

　有効回答は1524事業所から得ている。