大阪商工会議所の実施した「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響及び資金調達に関する調査」によると、コロナ禍において最も負担の重い支出は人件費と考えている企業の割合が、全体の６割を占めている。

　調査は令和２年11月に実施し、387社から有効回答を得たもの。

　「現在、最も負担の重い支出」を複数回答で尋ねると、「人件費（給与・社会保険料等）」が58.4％で最も多く、「商品・製品・材料費等の支払い」が21.2％で続いた。

　「現在の状況が続いた場合、仕入れや従業員への給与等に支障が出る時期」については、「当面支払いへの懸念がない」が47.5％を占めた一方で、６カ月以内が15.5％、１年以内が11.4％などとなっている。

　資金繰りの改善に特に役立っている緊急経済対策（５項目以内の複数回答）は、持続化給付金（43.4％）、雇用調整助成金（39.5％）、家賃支援給付金（21.7％）――の順に多い。