公益財団法人介護労働安定センターは、令和元年度の「介護労働実態調査」をまとめた。過去３年間に介護を理由に退職した従業員がいたとする事業者の割合が、全体の19.8％を占めている。「妊娠・出産・育児」を理由にしたケースは、15.6％だった。

　従業員の抱える介護の問題ついては、「把握している」が74.2％なのに対し、「把握していない」は22.5％だった。

　両立支援のための取組みでは、「介護休業や介護休暇を就業規則に定めている」と「育児休業や育児休暇を就業規則に定めている」がともに71.7％を占めていた。ただし、それらの内容や利用手続きに関して、「従業員全員に周知している」割合は38.9％にとどまる。