埼玉県は、新型コロナウイルスとの共存が図れる強い経済の構築をめざす戦略会議を開催し、取組みを提言した。会議には同県のほか、関東経済産業局、埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参加している。

　提言では検討項目として、労働力の流動や事業継続計画、デジタル化推進などを挙げた。直ちに取り組むものとして、労働力の流動性の面では人材余剰企業と不足企業との雇用シェア実施や情報交換、アンケート調査を予定している。事業継続のためのBCPセミナーやワークショップの開催、模擬訓練などにも取り組む。