大阪府がまとめた令和元年度の労働関係調査で、企業の「同一労働同一賃金」に関する認知度は９割以上と高率なものの、「ガイドライン」の認知度は８割弱にとどまっていることが判明した。調査は令和元年７月31日を基準日として、大阪府内の常用労働者30人以上の民間企業の中から6000事業所を無作為抽出して行ったもの。1982事業所から回答を得ている（回収率33.0％）。

　それによると、同一労働同一賃金について「知っている」と回答した事業所は95.3％に上った。一方でそのガイドラインについて「知っている」事業所は77.4％だった。認知度は企業規模に比例しており、30～99人は67.9％と低く、1000人以上では87.0％だった。