2020年度の設備投資の目的で「生産性向上・省力化」を挙げた企業が40.7％――大阪商工会議所と関西経済連合会が共同で実施した「第77回経営・経済動向調査」で、こんな結果が明らかになっている。

　2020年度の設備投資計画の予定学や規模に影響を与えた事項について３項目以内の複数回答で尋ねると、「自社の人手不足による省力化・労働環境の必要性」が42.7％で最も多い。

　設備投資の目的も３項目以内の複数回答で調べている。最多は「設備の更新」の52.4％で、「生産性向上・省力化」が40.7％で続いた。「多様な働き方のための環境整備（働き方改革対応を含む）」は11.8％。