熊本県は、特定の部門に業務負荷がかかる状況の解消に向けた介護業者などの取組みを収載した「熊本県　働き方事例集2019」を作成した。

　たとえば、慢性的な人手不足と部門間での業務量の差が課題だった特別養護老人では、事業所全体で業務効率化をめざした。他部門でも兼務可能な業務を検討する「分担制度」を導入している。

　このほか、求人票の仕事内容を明確化したり目標管理制度を導入した医療法人社団や、年次有給休暇取得の見える化に取り組んだ総合人材サービス業者の事例を掲載している。