福岡県経営者協会は、「2019年第２回　雇用問題・賃金等アンケート」の集計結果を公表した。2019年の春季労使交渉結果などを踏まえた正社員の賃金引上げ状況（定期昇給分を含む）を尋ねると、「引き上げた」とする企業が96.8％を占めている。

　引き上げた企業にその内容を複数回答で聞くと、定期昇給79.3％、ベースアップ37.0％、諸規定の改定22.8％などとなっている。

　賃金を引き上げた理由（複数回答）は、「従業員の定着・人材確保」が84.8％とめだち、「労使関係の安定」が35.9％、「同業他社の賃金同動」が26.1％で続いた。

　非正規については賃金を「引き上げた」が64.2％だったのに対し、「引き上げていない」が23.2％だった。引き上げた企業の割合は、14年43.2%、17年56.6％などと増加傾向にある。

　引き上げた理由（複数回答）は、「非正規社員の定着・人材確保」と「最低賃金の引上げ」がめだっており、それぞれ60.7％、57.4％だった。

　調査は2019年10～11月に実施したもの。対象408社のうち95社から回答を得ている（回答率23.3％）。