働き方改革関連法で定められた時間外労働の上限規制について、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）などを見直して対応した企業が55.6％に――福岡県経営者協会の実施した「2019年第２回　雇用問題・賃金等アンケート」の集計結果で明らかになった。

　上限規制について、大企業では「36協定などを見直して対応した」が55.6％だったのに対し、「新たに対応はしていない（以前から法改正の内容を満たしているため）」が44.4％だった。

　2020年４月施行の中小企業や24年４月施行の建設業などに対応状況を聞くと、「すでに改正法の内容を満たしている」が50.8％で半数を占めた。「取組み内容を検討中」が32.2％、「取組み内容を固めて、準備を進めている」が16.9％だった。

　調査は2019年10～11月に実施したもの。対象408社のうち95社から回答を得ている（回答率23.3％）。