社会保険料の使用者負担分の軽減を望む中小企業が過半数――大阪商工会議所が実施した、「資金調達及び最低賃金引上げの影響に関する調査」で、こんな結果が明らかになっている。

　調査は令和元年11月に実施したもの。2114社に対して調査票を発送し、220社から有効回答を得ている（回答率10.4％）。

　「最賃引上げによる悪影響緩和のため、政府に望む政策」を３項目以内で聞いたところ、「社会保険料（年金、医療、介護、雇用保険など）の使用者負担分の軽減」が54.1％で最も多かった。法人実効税率の引下げを指す「企業の税負担の軽減」が50.9％で続く。助成金の拡充や税制優遇などの「賃上げ支援策」は26.4％だった。