大阪シティ信用金庫は、「中小企業における外国人労働者の雇用状況等について」と題した調査結果を公表した。外国人を雇用している企業は全体の16％で、理由として「日本人の採用が難しい」が77％を占めている。

　調査は令和元年７月、聞取り形式で実施した。従業員50人未満の企業を中心とした1400社を対象とし、1339社から有効回答を得ている。

　外国人労働者の雇用の有無を尋ねると、16.1％の「雇用している」に対し、「雇用していない」は83.9％だった。「雇用している」企業の割合は年々増加している。2015年４月は10.8％、…