東京労働局の中村克美労働基準部長が参集者へ趣旨を説明

　東京労働局と陸上貨物運送事業労働災害防止協会は９月19日、荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会を都内で開催した。荷台からの転落防止対策などを定めている荷役作業安全ガイドラインの理解が十分でないとして、荷主を含めて周知を図る。ガイドラインでは、荷役災害防止担当者の指名、陸運業者と荷主等との間での役割分担の明確化、運転者に荷役作業を行わせる場合の休憩時間の配慮などについて、荷主側の協力を求めている。

　会議では、陸災防が今年度無料で実施する荷主等事業場向けの荷役災害防止担当者教育への参加も勧奨した。昨年、全国で発生した陸運業の労働災害は１万5818件。全産業の災害の約８分の１を占め、千人あたりの死傷者数を表す年千人率は建設業の約２倍、製造業の３倍以上となっている。東京労働局によると、災害の約半数は荷主先などでの荷役作業中に起こったもので（荷卸先63%、積込先37%）、荷主や配送先、元請事業場との連携が不可欠となっている。

　同様の協議組織は今年から厚生労働省が全国的に設置。東京では今回が初開催となり、年度中に第２回を開く予定。構成団体には、東京労働局、陸災防東京支部のほか、東京運輸支局、東京都トラック協会、全国物流ネットワーク協会、各労働災害防止団体、経営団体など13団体が名を連ねた。