日本能率協会は、「2019年度　当面する企業経営課題に関する調査」の結果を公表した。目標管理制度の効果について、「ある程度」と応える企業が半数を占めている。

　調査では、目標管理制度が、社員の成長、組織の活性化、業績の向上に、どれだけの影響を与えるか尋ねている。

　社員の成長に「ある程度寄与している」と答えた企業は、大手企業48.1％、中堅企業56.6％、中小企業42.1％だった。

　同じ順に組織の活性化では46.3％、46.0％、37.9％、業績の向上については49.1％、51.8％、37.9％だった。

　調査は令和元年７～８月、3715社を対象に実施した。480社から回答を得ている（回答率12.9％）。