平成31年に発生した大阪北部地震や西日本豪雨といった災害の後、事業所や工場が所在する市町村のハザードマップの確認をしていない企業が４割に――大阪商工会議所が令和元年５～６月に実施した「企業の防災・減災対策に関するアンケート調査」で明らかになっている。

　調査は令和元年５～６月、会員企業2104社に対して実施した。240社から有効回答を得ている（回答率11.4％）。大阪北部地震から１年を迎えるに当たって、企業の防災・減災対策を確認し、政府関係機関への要望などの基礎資料とするために行った。

　昨年の災害後、事業場や工場が所在する市町村のハザードマップを確認していない企業は38.3％だった。中小企業でその割合が高いのが特徴だ。資本金1000万～5000万円で45.2％、同1000万円以下では57.7％に高まる。

　防災・減災対策を策定したもしくは見直した企業は62.5％だった。具体的な対策では、「従業員の安否確認手段の整備」が52.0％で、同率の46.0％で「水・食料・災害用品などの備蓄」「従業員の出勤・退社の判断指針の策定」が続いた。