25％の企業が、取引先が受けたサイバー攻撃の被害が自社へ波及――こんなデータが、大阪商工会議所が実施した「サプライチェーンにおける取引先のサイバーセキュリティ対策に関する調査」で明らかになっている。

　調査は今年２～３月、全国の従業員100人以上の企業に実施したもの。118社から回答を得た。

　被害を受けた企業にその内容を尋ねると「情報漏えい」が５社で最多だった。

　被害が及んだ場合に採り得る対処を尋ねると、「口頭や文書での注意喚起」と「損害賠償請求」がそれぞれ51％、47％とめだつ。

　サイバー攻撃は対策が手薄になりがちな中小企業がまず狙われるケースが多く、サプライチェーン全体で対策を進める必要がある。