青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北地方６県の経営者協会は、昨年９～10月に実施した雇用動向調査の結果を取りまとめた。労働契約法の改正に関して、非正規社員から正規社員への登用制度があるとした企業の割合は、56.7％だった。

　調査は会員企業2309社を対象に実施し、709社から回答を得た（回答率34.4％）。

　正規社員への登用制度があるとした企業は全体の56.7％。このうち、「過去１年間に登用実績あり」とした企業は59.1％だった。29年に実施した前回調査に比べ、5.1ポイント増えている。

　非正規社員の無期転換に関する対応も調べている。最も多かったのが「同一の労働条件で無期労働契約へ切替え」で48.9％だった。前回調査に比べて13.7ポイント伸びている。以下、検討中・対応未定（20.7％）、５年を超える前に正社員登用または無期労働契約へ転換（8.7％）、雇入れ段階からの無期労働契約（7.8％）と続いた。

（※）福島県は、福島県経営者協会連合会。