後継者決まらない場合「廃業」選択が４割

　後継者を決めていない中小企業が半数以上――こんな実態が、大阪シティ信用金庫が大阪府内の企業に実施したアンケート調査で判明した。調査は平成30年７月、従業員50人未満の企業を中心に聞き取り方式で実施し、1366社の回答を集計した。

　それによると、後継者について「決まっている」とした企業は36.8％だったのに対し、「決めていない」は51.8％だった。残る10.8％は「自分の代限りにするので不要」と答えている。

　「決めていない」とした企業に理由を尋ねたところ、「まだ時期ではないので決めていない」が77.1%、「時期が来ているが決まらない（後継者難）」が22.9％だった。

　後継者難とした企業の８割が「適任者が見つからない」としており、最終的に後継者が決まらなかった場合の対応は「売却譲渡したい」（59.3％）、「廃業する」（39.5％）だった。

規模小さいほど「実子」が後継者に

　「決まっている」と答えた企業に対して後継者の続柄を尋ねたところ、多い順に実子74.3％、従業員13.9％、実子以外の身内11.2％となった。企業規模が小さくなるほど「実子」と答える割合が高まっており、従業員５人未満の零細企業では79.9％を占めた。