日本銀行高知支店は、人手不足時代に対応するためには、中高年男性の健康問題への取組みや育児・介護環境の充実が必要だとする特別調査結果を発表した。具体的な対応策としては、企業による柔軟な勤務制度の導入を挙げている。

　同県の労働市場はおおむね「完全雇用の状態」にあり、人手不足対応は県内企業の最重要課題となっている。しかし、同県内には就職を希望しているものの、何らかの理由により求職活動をしていない人（求職意欲喪失者）が一定数おり、それらの人に労働市場に参加してもらうことが重要となる。

　求職意欲喪失者はとくに25～44歳の女性に多く、労働参加の阻害要因としては「出産・育児」を挙げる割合が高かった。45～64歳の女性は「介護・看護」を理由に挙げる割合が高まり、65歳以上になると「高齢のため」を理由に挙げる割合が急増する。男性の求職意欲喪失者は55歳以上で多く、阻害要因として「病気・怪我」を挙げる割合が高い。

　これらの阻害要因を解消するためには、女性のライフステージに合わせた柔軟な勤務制度が有効となる。柔軟な勤務制度は、健康問題を理由に働いていない中高年男性に対しても有効だと指摘している。