解雇相談が3割増 令和２年の個別労働紛争状況 大阪労働局
2021.08.25
【労働新聞 ニュース】
大阪労働局（木暮康二局長）が取りまとめた令和２年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、「解雇」と「労働条件の引下げ」についての相談件数が前年度から３割以上増えたことが分かった。
民事上の個別労働紛争相談件数は２万5330件に上り、前年度に比べて24.0％伸びている。そのうち、…
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令和3年8月23日第3317号4面 掲載
