長野県は10月から本庁で勤務する全職員（約1800人）を対象に、勤務間インターバル制の試行を始めた。災害などに伴い発生する臨時的な業務を除き、最低でも11時間の休息時間を確保する。年内いっぱい実施した後に、効果を検証するとともに、制度導入の可否や対象範囲、11時間が妥当かどうかについても検討する予定。

　試行に当たっては、時差勤務を活用する。同県は国の「ゆう活」に合わせて、平成27年から時差勤務を開始。通常の勤務時間は8：30～17：15だが、①7：15～16：00②7：30～16：15③8：00～16：45の早出に加え、④9：00～17：45⑤9：30～18：15⑥10：00～18：45の遅出が可能となっている。

　8：30から勤務を開始するためには21：30までの退庁が必要となる。やむを得ず21：30以降に時間外労働を行う場合は、④～⑥の遅出を活用する。遅出でも10：00の勤務開始が最遅であることから、23：00以降の時間外労働は原則禁止とした。

　今年度の人事院勧告は勤務間インターバル制について、「民間における導入状況等を注視していく」とした。また、本年５月には厚生労働省に「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」が設けられ、導入促進策が検討されている。