厚生労働省は８月31日、東日本大震災の災害復旧工事で建築物解体時の労働災害防止対策を徹底するよう関係団体へ要請した。被災地の多くでがれき処理作業が終了し、今後は地震や津波によって被害を受けた建築物の解体が始まるとして注意を喚起している。

　要請では、通常の解体作業と大きく異なる点として、「低層部分に津波被害を受けている」「半壊した建築物同士がもたれかかっている」など被災した建物の特殊性を挙げ、「作業中に倒壊する危険性が高い」とした。

　労働安全衛生研究所が行った解体工事の死亡災害分析によると、崩壊、倒壊の約８割がコンクリートブロック壁や構造物の壁の倒壊だったことから、特にニブラ、グラップルなど解体用機械を使う際に、倒壊防止措置や誘導者の配置による接触防止など車両系建設機械に準じた取扱をするよう求めている。

　また、津波によって地盤が緩んでいる場所があるため、車両系建設機械を使って作業する場合には、あらかじめ地形や地質を調査したうえで作業計画を作成することや、転倒を防止するための措置も講じることとした。