厚生労働省は９月28日、来年度予算の概算要求額を公表した。労働安全衛生分野では、今年４月に策定した「安全から元気を起こす戦略」を推進するための予算枠を要求しており、人材が生き生きと活躍できる職場づくり、企業の安全活動の活性化など、戦略の実現を目指す。

　戦略は、企業内で次世代の安全を担う若手の意識低下を課題として指摘しており、中小企業の若年者の安全教育支援を提言。具体的には、危険体感教育を求める中小企業と、体感施設を開放している企業のマッチングを行うとしている。

　一方、大学や高等専門学校などでの実践的な職業人教育として安全教育も欠かせないとしており、リスク、ヒューマンエラー、安全設計、安全管理の基礎を学べる試行的なプログラムの開発などを挙げている。

　また、企業の活動活性化策では、表彰やキャリアパスの形成で安全担当者の地位を向上させ、安全活動のモチベーションを高めることが重要だとしている。