厚生労働省は、平成22年の労働安全衛生基本調査の概況を公表した。リスクアセスメントを実施している事業所は５年前の前回調査から13.4ポイント増加の33.8％。実施後の効果を尋ねたところ、「リスク情報を共有することができた」「労働災害、ヒヤリ・ハットが減少した」などの成果が得られたとする答えが挙がっている。ヒヤリ・ハット体験については、「（過去１年間に）体験した」とする労働者の割合も40.5％へと減少した。厚生労働省では、安衛法で50人以上の事業場にリスクアセスメントが努力義務化された影響や、労働局、労働基準監督署の指導による普及が進みつつあるとみている。

年２回以上実施する事業所が多数

表1　リスクアセスメントの実施の有無及び実施の頻度別事業所割合（事業所調査）

　前回（平成17年）調査で20.4％だったリスクアセスメントの実施率は、この５年間で33.8％へと増加し、普及が進んでいる状況が見られた（表１）。従業員規模1000人以上では69.5％から86.6％へ大幅に実施率が伸び、最も実施率が低い10～29人規模の事業場でも10ポイント以上の伸びとなった。リスクアセスメントの実施頻度を見てみると、「年に２回以上」の事業所が35.1％で最も多かった。そのほか、「作業方法や設備の新設・変更の都度（33.6％）」などとなっている。

　さらに、今回調査では新規項目としてリスクアセスメント実施による効果を聞いた（複数回答）。67.3％の事業所が「職場に存在するリスクの情報を共有することができた」としており、また47.1％の事業所からは「労働災害やヒヤリ・ハットが減少した」と、直接的な災害防止効果を感じる内容の回答も挙がった（表２）。…