審理期間が長期化傾向 令和２年は約16カ月に 最高裁事務総局
2021.09.01
【労働新聞 ニュース】
労働関係訴訟の平均審理期間が長期化の傾向にあることが、最高裁判所事務総局がまとめた裁判の迅速化に関する報告書により分かった。令和２年の第一審の平均審理期間は15.9カ月となっている。平均審理期間は、平成４年の18.5カ月から短縮傾向にあったが、22年の11.4カ月を底に、増加に転じた。
審理期間別の既済件数をみると、民事訴訟全体は50.8％が６カ月以内に終局しているのに対し、労働関係訴訟は17.9％に留まっている。６カ月超…
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令和3年8月30日第3318号3面 掲載
