東京都は、「2021年　春季賃上げ調査」のなかでコロナ禍における組合活動に関する付帯調査を実施した。今春の労使交渉においての、テレワークに関する要求状況を尋ねており、11.7％の組合が「今春闘で初めて要求した」と回答している。「要求せず（労使協議で対応）」は30.5％、「要求事項を検討中」は4.9％などとなり、「要求する予定はない」組合は26.5％だった。有効回答数は325組合。

　「要求する予定はない」と答えた組合を除く222組合に対し、具体的な要求事項を複数回答で質問している。それによると、「諸経費（通信・光熱水費）の支給」と「労働時間管理の徹底」がそれぞれ41.0％、40.1％と４割を超えた。「業務管理の明確化」は23.9％、「安全衛生管理の徹底」は23.9％などとなっている。

　コロナ禍で影響を受けた組合活動については、大会（定期・臨時問わず）が89.5％で最も多く、レクリエーション活動が84.9％で続いた。このほか、執行委員会・幹事会等が80.6％、外部主催の会議・集会への参加が75.4％などとなっている。