厚生労働省は、産業保健への支援の在り方について専門検討会の報告書をまとめた。従業員が50人未満の小規模事業場での健康管理水準の向上やメンタルヘルス対策の充実を図る必要があるとし、都道府県産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センター、地域産業保健センターの３事業の連携を提言している。連携にあたっては都道府県単位に総合調整のための対策推進会議の設置も提案。行政のバックアップのもとで、地域で活動している労働衛生の機関や団体などを交えながら指導や相談などのサービスを提供する体制の整備も求められるとしている。

　従業員が10人以上50人未満の小規模事業場では、…